勧誘方針
京都市民共済生活協同組合（以下、京都市民共済）は、営利を目的としない補償の生協として共済事業を営み組合員さまの安心と ゆとりある暮らしをめざしています。
京都市民共済では、共済事業の普及推進にあたり、「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、以下の勧誘方針を定めています。
勧誘方針１
普及推進にあたって、消費生活協同組合法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法およびその他各種法令等を遵守し、公序良俗に沿った適正な共済の普及推進活動に努めてまいります。
勧誘方針２
普及推進にあたって、組合員さまに共済内容を正しくご理解をいただくために、説明内容・説明方法を工夫し、組合員さまのご意向とご加入目的、状況に合った適切な共済が選択できるよう努めてまいります。
勧誘方針３
深夜や早朝など組合員さまの迷惑となる不適当な時間帯には普及活動を行いません。また、場所にも十分配慮するよう努めてまいります。
勧誘方針４
組合員さまと直接対面しないネット加入・郵送加入等の共済の普及推進を行う場合は、説明内容等を工夫し、組合員さまにご理解・ご納得いただけるよう努めてまいります。
勧誘方針５
共済事由が発生した万が一の場合におきましては、迅速かつ的確な共済金のお支払いができるよう努めてまいります。
勧誘方針６
プライバシー保護の重要性を認識し、組合員さまの個人情報につきましては、厳重なセキュリティ体制のもと、適正かつ厳正な管理に努めてまいります。
勧誘方針７
組合員さまのご意見やご要望をお聞きし、共済開発や普及推進に反映できるよう努めてまいります。